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わかば君：先生！税務署から年末調整のお知らせが届いたのですが、会社として何をしなければならないのでしょうか。

先生：年末調整とは1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまで徴収した税額との過不足を徴収または還付して精算する手続きのことです。

一般的に給与所得者は一つの勤務先からの給与所得以外に所得がないか、給与以外の所得があっても金額が少額である人がほとんどで、勤務先で年末調整をすれば税額の精算が済む場合は確定申告の手続きをする必要がありません。

わかば君：確定申告を全員がしなくていいのは楽で良いですが、会社がしっかりやらないといけませんね。

先生：年末は忙しい時期なので早めに準備しておきたいですね。

わかば君：紙じゃないとダメなんでしょうか。書き損じや不備の度に訂正して貰うのも大変ですよね。

先生：今年から税務関係書類における押印義務が改正され、押印を要しないこととされました。

このため、扶養控除等申告書などの年末調整の際に使用する書類についても、従業員等に押印をして頂く必要はありません。

MFクラウドやfreeeのようなクラウドソフトを導入している場合、従業員の方に画面を入力して貰う事もできます。

これを電磁的方法による提供といい、給与等の支払者が次の3つの要件を全て満たしている必要があります。

1.電磁的方法による提供を適正に受けることができる措置を講じていること

2.提供を受けた記載事項について、その提供をした給与等の支払を受ける者を特定するための必要な措置を講じていること

3.提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること

また、この電磁的方法による提供を行う場合の要件であったその給与等の支払者が受けるべき税務署長の承認が不要とされました。

年末調整の電子化での簡便化を進める動きが活発になっていますので、上手く使いこなして年末調整で忙しくならないようにしていきましょう！

若葉君：貸借対照表と損益計算書を作って頂いているのですが、どんな点に注意して見ればいいのでしょうか？

先生：それでは、まず貸借対照表と損益計算書の説明をしながら確認しましょう。

貸借対照表

一定時点（決算日）の会社の財政状態を表しており、

会社の持つ財産（資産）と債務（負債）と会社の体力（純資産）で構成されています。

右側が「どのようにお金を集めたのか」を表し、左側が「どのようにお金を使ったのか」を見ることが出来ます。

貸借対照表から次の項目を確認する事ができます。

・自己資本比率（自己資本／総資本×100）

会社の財政状態の健全性を表す最も代表的な指標です。

この割合が高いほど経営の安全度が高いと判断できます。

50％以上が優良企業と言われる目安となります。

マイナスの場合は債務超過の状態であると判断できます。

・流動比率（流動資産／流動負債×100）

会社の短期的（1年以内）の支払能力がどの程度であるかを表す比率です。

この比率が高いと資金の流動性が高く、支払能力が高いと判断できます。

流動比率が100％以上であれば1年以内に手に入るキャッシュの方が出て行くキャッシュより大きいため経営の安全度が高いと判断できます。

150％以上が優良企業とされ、99％未満で資金繰りに難ありと思われる目安となります。

この計算にはいつ売れるか分からない在庫も含めて計算しています。

・当座比率（当座資産／流動負債×100）

流動資産の内、現金化しやすい資産のみ（現金預金、受取手形、売掛金、有価証券など）を集めて算出します。

棚卸資産（在庫）を除外して計算することで流動比率よりも厳しく短期の支払の安全性を見ることができます。

120％以上なら優良企業とされ、69％未満で資金繰りに難ありと思われる目安となります。

流動比率が高いのに当座比率が高くない場合は在庫が多いのではないかと判断する事ができます。

損益計算書

一定期間（事業年度）の経営成績を表します。

1年間で売上によってどれだけ稼ぎ（収入）があり、その稼ぎを生み出すためにどれだけのコストが掛かっていて、その結果儲け（利益）がどれだけあるかを見ることができます。

貸借対照表では、現金の残高がいくらあるのか、支払う債務がどれくらいあるのかを把握する事が大切です。

損益計算書はその年度のものだけで無く、数年間を比較して見てみることで会社の実態が読み取れるようになります。

若葉君：会社を設立したら、コミュニケーションや情報収集のため、お客様との食事会・お中元・お歳暮のやり取りなんかも増えてきそうですね。

先生：そうですね。その場合、会計では「会議費」や「交際費」で処理します。ルールがありますので、みていきましょう。

まず、基本的なルールとして
会議費は、社内外の会議での飲食代等で支出したものが該当します。
交際費は、取引先との接待費や贈答（お中元・お歳暮）で支出したものが該当します。
交際費は、原則として全額が損金不算入とされていますが、条件に該当する場合は一定の措置が設けられており、損金算入が可能です。
国税庁HP参照
nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

また、一人５,０００円以下の飲食代の場合、
交際費ではなく会議費となります。

１．飲食等があった年月日
２．飲食等に参加した取引先会社の名称または氏名
３．飲食等に参加した人数
４．飲食店等の名称及び所在地

上記の事項を領収書に記載して保存する必要があります。

若葉君：一人５,０００円以下というところがポイントになりそうですね。現在消費税が、軽減税率と１０％が混在しているので、登録する際に税区分の登録の注意が必要ですね。

みなさん、こんにちは！
町田・相模原の創業サポート事務局です。

私達は創業を目指す方、すでに起業されている方、
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その中で、経営者の方々が非常に大事にしているな・・・と思うのは
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最近では六星占術とか陰陽学とか。

ビジネスは、自分の考えた通りにはいかないことがある。
というか、行かないことの方が多い。

みなさんご存じなんですよね。

それでも上手く軌道に乗せなくてはならない、
軌道に乗せた後も順調に成長させなくてはならない。

そのために、自分自身プラスアルファで臨んでいるんですね。

色々な方とお会いすると勉強になります。

みなさまも起業の際に日取りとか、気にされる方がいたらご相談下さい。
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それではまた！！
町田・相模原の創業サポート事務局でした！

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