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創業ブログ

創立費と開業費について

2021年10月22日 | yokota

若葉君:そういえば、会社を設立する時にかかったお金や、営業開始までにかったお金はどのように処理したら良いのでしょうか?

先生:会社を設立する時にかかったお金は「創立費」
会社設立後から営業開始までにかかったお金は「開業費」として処理しますよ。
創立費は例えば、
設立登録時の印紙代・設立の届出を依頼した時の司法書士代等が入ります。
開業費は例えば、
電気・ガス・水道料等の公共料金・机・椅子代・ペン等の事務消耗品が入りますね。

若葉君:創立費と開業費は費用ということですか?

先生:いえ、原則として「繰延資産」に分類されます。繰延資産とは、支出効果が1年以上に及ぶ資産のことです。

若葉君:となると、支出はしたけれど、費用として計上できないということですか…?

先生:そうではありません。一旦資産に計上したあと、翌期以降に繰り延べ、数年にかけて費用化(償却する)ことができるんです。

若葉君:設立年度は利益が見込めなくて、第2期以降利益が見込めるとしたら、
第2期で創立費や開業費を費用化して節税対策をすることができるということなんですね!

先生:はい、そうなんです!

 

貸借対照表と損益計算書の見方

2021年10月06日 | oda

若葉君:貸借対照表と損益計算書を作って頂いているのですが、どんな点に注意して見ればいいのでしょうか?

先生:それでは、まず貸借対照表と損益計算書の説明をしながら確認しましょう。

貸借対照表

一定時点(決算日)の会社の財政状態を表しており、

会社の持つ財産(資産)と債務(負債)と会社の体力(純資産)で構成されています。

右側が「どのようにお金を集めたのか」を表し、左側が「どのようにお金を使ったのか」を見ることが出来ます。

借方 貸方
資産 流動資産(1年以内に現金化できるもの) 負債 流動負債(1年以内に支払う負債)
固定資産(一年以上保有するもの) 固定負債(1年以後に支払わなければならない負債)
純資産 資本と過去の利益の蓄積

貸借対照表から次の項目を確認する事ができます。

・自己資本比率(自己資本/総資本×100)

会社の財政状態の健全性を表す最も代表的な指標です。

この割合が高いほど経営の安全度が高いと判断できます。

50%以上が優良企業と言われる目安となります。

マイナスの場合は債務超過の状態であると判断できます。

・流動比率(流動資産/流動負債×100)

会社の短期的(1年以内)の支払能力がどの程度であるかを表す比率です。

この比率が高いと資金の流動性が高く、支払能力が高いと判断できます。

流動比率が100%以上であれば1年以内に手に入るキャッシュの方が出て行くキャッシュより大きいため経営の安全度が高いと判断できます。

150%以上が優良企業とされ、99%未満で資金繰りに難ありと思われる目安となります。

この計算にはいつ売れるか分からない在庫も含めて計算しています。

・当座比率(当座資産/流動負債×100)

流動資産の内、現金化しやすい資産のみ(現金預金、受取手形、売掛金、有価証券など)を集めて算出します。

棚卸資産(在庫)を除外して計算することで流動比率よりも厳しく短期の支払の安全性を見ることができます。

120%以上なら優良企業とされ、69%未満で資金繰りに難ありと思われる目安となります。

流動比率が高いのに当座比率が高くない場合は在庫が多いのではないかと判断する事ができます。

損益計算書

一定期間(事業年度)の経営成績を表します。

1年間で売上によってどれだけ稼ぎ(収入)があり、その稼ぎを生み出すためにどれだけのコストが掛かっていて、その結果儲け(利益)がどれだけあるかを見ることができます。

売上高 本業を軸に業務での収入全てを合計します。
売上原価 仕入などの費用
売上総利益(粗利) 売上高-売上原価で算出される利益です。
販売費及び一般管理費(販管費) 人件費や家賃などの経費です。
営業利益 売上総利益-販管費で算出され、営業活動の儲けを表します。
営業外収益 本業以外での収益のことです。(預金の利息、株の配当金など)
営業外費用 本業以外での費用の事です。(借入金の利息や株の売却損など
経常利益 営業利益+営業外収益-営業外費用で算出され、会社の経常的な活動での儲けを表します。
特別損益 固定資産(建物や土地など)の売却損益、有価証券の売却損益、災害損失などが計上されます。
税引前当期純利益 経常利益-特別損益で算出され、会社全体の儲けを表しています。
法人税等 会社が支払う法人税、事業税、住民税などです。
当期純利益 税引前当期純利益-法人税等で算出され、会社の手取りと言うべき儲けを表します。

 

貸借対照表では、現金の残高がいくらあるのか、支払う債務がどれくらいあるのかを把握する事が大切です。

損益計算書はその年度のものだけで無く、数年間を比較して見てみることで会社の実態が読み取れるようになります。

 

役員報酬の決め方やルールについて

2021年07月28日 | oda

若葉君:先生!新しく設立した会社の役員報酬を決める際に注意しなければならない事はどんなことがありますか?

先生:役員への報酬には税務上の規定に基づいて支給されていないと損金不算入となり、経費として認められなくなります。
しっかりと覚えましょう。

法人が役員に対して支給する給与の額のうち、定期同額給与、事前確定届出給与又は業績連動給与のいずれかに該当する必要があります。

ここでは、定期同額給与と事前確定届出給与についてお話します。

1.定期同額給与

定期同額給与とは、その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるものです。

給与改定が認められる場合を除いて、役員報酬の支給額を変更してしまうと損金不算入となってしまいます。

若葉君:役員報酬の給与改定が認められるのはどのような場合なんでしょうか。

先生:以下の3種類があります。

1.通常の改定

その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに定期給与の額の改定がされた場合。

これは決算報告書を作成し、定時株主総会を開いた際に役員報酬の金額をいくらに設定するかを決めることで改定されます。

2.臨時の改定

その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定された場合。

これは役員が新しく就任・辞任した場合や体調不良などにより職務内容が変更になった場合などが該当します。

3.業績悪化時の改定

その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりされた定期給与の額の改定された場合。

上記いずれの場合でも、株主総会を開いた際は「株主総会議事録」を作成し、保存しておくことが大切になります。
法人を設立した際には、設立時から3か月以内に臨時株主総会を開催し役員報酬を決議する必要があります。

若葉君:定期同額給与だと役員が賞与を貰うと損金不算入になってしまうと思うのですが、役員の賞与を損金に算入する方法はあるのでしょうか。

先生:役員の賞与についてはこれから紹介する事前確定届出給与で損金に算入する事ができます。

2.事前確定届出給与

これは定時株主総会で株主総会議事録を作成し、事前確定届出給与に添付して管轄の税務署に提出する必要があります。この提出した届出書に明記した時期と金額が完全に一致した形で役員に報酬を支給すると役員に支給した報酬と賞与が損金不算入になります。

ただし、1度でも届出内容と異なる時期や金額で支給した場合、その年度の事前確定届出給与分すべてが損金不算入になるので注意が必要です。

若葉君:事前確定届出給与は1度でも届出内容と異なったらその年度の事前確定届出給与分すべてが損金不算入になるので影響が大きいですね。

先生:役員報酬は事業年度ごとに計画的に設定する事が重要になります。
役員報酬をいくらに設定するかだけでなく、役員報酬の改定を考える時は顧問税理士に必ず相談しましょう。

源泉所得税 納期の特例 & 社会保険 算定基礎

2021年06月29日 | yokota

先生:3月決算の延長申告・4月決算申告が終わり一息つきたいところですが、
忘れてはならない”源泉所得税 納期の特例” ”社会保険 算定基礎”
というイベントがあります!

〇源泉所得税 納期の特例
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、
原則給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めます。
しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を
半年分まとめて納めることができる特例があり、これを”納期の特例”といいます。

つまり、毎月納付から年に2回の納付でも可能となるのです。

その年の1月から6月    →  7月10日までに納付
その年の7月から12月  →   翌年の1月20日までに納付
※上記の納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。

尚この特例を受けるためには、”源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書”を提出していることが必要です。

 

〇社会保険 算定基礎
健康保険および厚生年金保険の被保険者の
実際の報酬 と 標準報酬月額 との間に大きな差が生じないように、
7月1日現在で使用している全被保険者の4~6月の3ヶ月間の報酬月額を届出し、
標準報酬月額を見直す必要があります

提出の対象は、原則7月1日現在の全ての被保険者および70歳以上被用者です
提出締切は7月10日までとなります

 

先生:納期の特例は処理の回数が減る分、忘れがちです。
納付が遅れると延滞税がかかる可能性がありますので、注意しましょう!

登録免許税が半額に!

2015年08月18日 | 町田・相模原での創業サポート事務局

司法書士の佐伯です。
キャッチーなタイトルですが、実は登録免許税を半額にする制度があります。

町田市、相模原市の両市で同様の制度があります。

 

対象者として、

事業を営んでおらず新たに事業を開始するために株式会社を設立しようとする個人

つまり株式会社の設立でなければなりません。

残念ながら、合同会社は対象外ということになります。

 

この対象者が一定の要件を満たす(市が指定したセミナー等を一定単位数受講する)と、申請すると市が証明書を発行してくれます。

 

どのような恩恵を受けられるかというと、

・株式会社設立の際の登録免許税が半額

・信用保証協会における、無担保、第三者保証なしの創業関連保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充

・通常は、創業2ヶ月前から実施される創業関連保証の特例が、事業開始6ヶ月前からの実施

かなり大きいですよね。

 

詳細は各市のリンクを貼っておきます。

参照して下さい。

町田市:https://www.city.machida.tokyo.jp/shien/shien/ouen.html

相模原市:http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/11273/029532.html

 

この制度と当サイトのプランを組み合わせると、株式会社の設立費用が約18万円弱、顧問契約を結ぶと実質約12万円弱になります。

金額面でもお得ですし、受講するセミナー等はご自身が創業される際に糧となるものですので無駄はありません。

是非検討してみてはいかがでしょうか。

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