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創業ブログ

創立費と開業費について

2021年10月22日 | yokota

若葉君:そういえば、会社を設立する時にかかったお金や、営業開始までにかったお金はどのように処理したら良いのでしょうか?

先生:会社を設立する時にかかったお金は「創立費」
会社設立後から営業開始までにかかったお金は「開業費」として処理しますよ。
創立費は例えば、
設立登録時の印紙代・設立の届出を依頼した時の司法書士代等が入ります。
開業費は例えば、
電気・ガス・水道料等の公共料金・机・椅子代・ペン等の事務消耗品が入りますね。

若葉君:創立費と開業費は費用ということですか?

先生:いえ、原則として「繰延資産」に分類されます。繰延資産とは、支出効果が1年以上に及ぶ資産のことです。

若葉君:となると、支出はしたけれど、費用として計上できないということですか…?

先生:そうではありません。一旦資産に計上したあと、翌期以降に繰り延べ、数年にかけて費用化(償却する)ことができるんです。

若葉君:設立年度は利益が見込めなくて、第2期以降利益が見込めるとしたら、
第2期で創立費や開業費を費用化して節税対策をすることができるということなんですね!

先生:はい、そうなんです!

 

会議費・交際費について

2021年08月20日 | yokota

若葉君:会社を設立したら、コミュニケーションや情報収集のため、お客様との食事会・お中元・お歳暮のやり取りなんかも増えてきそうですね。

先生:そうですね。その場合、会計では「会議費」や「交際費」で処理します。ルールがありますので、みていきましょう。

まず、基本的なルールとして
会議費は、社内外の会議での飲食代等で支出したものが該当します。
交際費は、取引先との接待費や贈答(お中元・お歳暮)で支出したものが該当します。
交際費は、原則として全額が損金不算入とされていますが、条件に該当する場合は一定の措置が設けられており、損金算入が可能です。
国税庁HP参照
nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

また、一人5,000円以下の飲食代の場合、
交際費ではなく会議費となります。

1.飲食等があった年月日
2.飲食等に参加した取引先会社の名称または氏名
3.飲食等に参加した人数
4.飲食店等の名称及び所在地

上記の事項を領収書に記載して保存する必要があります。

若葉君:一人5,000円以下というところがポイントになりそうですね。現在消費税が、軽減税率と10%が混在しているので、登録する際に税区分の登録の注意が必要ですね。

決算と決算の流れについて

2021年04月01日 | oda

若葉君:先生!
決算の時期が迫ってきたので準備をしたいのですが、どんなことをすればいいんでしょうか?

先生:いい質問ですね!
それでは今回は決算とその流れを確認していきましょう。

【決算とは】
会社の会計期間は1年間と決まってます。この会計期間末に会社の業績を確定させて経営成績を明らかにする一連の手続きの事を決算といいます。

【決算書とは】
決算の際に作成する決算書とは、1年間の帳簿を整理し、会計期間末時点の経営成績や資産、負債を一覧にしたものです。

決算書を見ることで会社の経営状態が分かりますので、経営戦略を考えたり銀行の融資を受ける際などに銀行に見せることになりますので大切な書類になります。

決算書は「貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表」で構成されています。
それぞれ下記の内容が記載されています。

・貸借対照表:会社の資産、負債、純資産を記載しており、会社がどのようにして資金を調達し、運用しているのかを確認することが出来ます。

・損益計算書:会社の収益、費用、利益を記載しており、会社がどれだけ利益を得たのかを確認することが出来ます。

・株主資本変動計算書:株主資本の変動の様子を一覧表にした物で、株主資本の増減の原因を確認することが出来ます。

・個別注記表:会社の財産や損益の状態を間違いの無いように判断する為の事項を記載する物です。

 

【決算の流れ】
決算は下記の流れで行います。

会計期間末までの取引の入力

会計期間末までの現金・預金残高、商品棚卸高などの
残高確認


決算整理

決算書類の作成

確定申告書の作成

申告・納税

 

若葉君:決算整理とは具体的にどんなことをするのですか?

先生:決算整理では今期に計上するべき売上・仕入・費用の確認、費用の中に事業活動に関係のないものが含まれていないか、資産として計上するべき費用がないかなどが挙げられます。

若葉君:毎月しっかり会計の記録をつけないと決算の時の確認が大変そうですね。

先生:そうですね。毎月末の残高を意識しながら記帳することは自分の会社の状態を把握できることになるので普段からしっかりと記帳して決算の時に慌てないようにしましょう。

法人設立について

2020年10月27日 | yokota

若葉君:株式会社を設立する場合、どのような流れ・準備が必要なのでしょうか?

先生 :順番に見ていきましょう!

➀会社の詳細を決める

②印鑑を決める

③定款の作成・定款認証を行う

④資本金を支払う

⑤法務局へ行き、登記する(=会社設立の完了!)

大まかな流れはこのようになります。

若葉君:決めなければいけないことが沢山あるんですね。

先生 :そうですよ!➀から順番に詳しく見ていきますので、頑張ってついてきてくださいね!

➀会社の詳細を決める

会社の商号、事業目的、本店の場所、目的、資本金、1株の価格、発行する株式数、役員、任期、決算期、等

事業目的

定款に記載されていない事業は行うことができないため、今後展開していきたい事業内容まで考えましょう。

会社の本店

本店とは、法人が所在する場所のことです。

資本金額を決める

会社をつくる際に出資した株主の構成は、出資金額の比率によって振り分けます。

②印鑑を決める

会社で使用される印鑑の種類は下記のようになります。

実印

会社設立の際に、法務局で登録をする印鑑

重要な契約を結ぶ際に、使用します

銀行印

法人用の口座を作成する際に、銀行で登録する印鑑

社印

会社の認印のこと

また、登記の際には、会社の出資者および代表者となる役員の個人の印鑑証明書が必要です。

③定款の作成・定款認証を行う

定款とは、会社を運営していくにあたり基本的規則を定めたものです。

➀で決めたもの等を定款に含めます。

定款認証とは、その定款が正当な手続きにより作成されたことを証明することをいいます。

法人設立の登記をする際に、認証を受けた定款が必要となります。

公証役場で定款認証を受けることができます。

定款の認証を受けただけでは、法人は存在しているものとは認められません。

    登記申請をして、はじめて法人が存在することになります。

④資本金を支払う

発起人の口座に、資本金を振り込みます。

これは定款作成後でないと、できません。

⑤の法人登記をする際に、資本金払込証明書が必要になります。

⑤法務局へ行き、登記する

登記の申請をし、法務局に登記されることではじめて法人が存在することになります。

〇登記申請書の作成

〇各種証明文書を準備する

定款のコピー

資本金の払込証明書

その他 (必要に応じて 発起人決定書、役員の就任承諾書 等)

上記を提出し申請すると、窓口に補正日という登記完了予定日が提示されます。(補正日までの間、申請した法務局にて審査が行われます)

特に問題が無ければ登記完了です。

 

若葉君:法人設立の流れが掴めてきました。ですが、一人でできるか心配です。

先生 :そんな時、私たち司法書士がいるのです。一人で設立の業務を全て行うとなると、あとから定款を作り直す必要がでてきてしまったといったこともあります。

是非一度相談しに来てくださいね!

https://www.sogyo.tokyo/

法人と個人の比較

2020年07月22日 | 町田・相模原での創業サポート事務局

若葉君:先生、事業を始めようと思っています。まず、何から始めたらいいのでしょうか?
先生 :個人と法人がありますが、どちらにするか決まっていますか?
若葉君:そうなんですね。まだ、決まっていないですし、違いもよくわかっていません。。
先生 :まず、個人と法人のメリット・デメリットについてお教えした方がよさそうですね。

メリット・△デメリット

個人事業 法人
経営・人の安定化 融資が通りにくい 融資が通りやすくなる
経営者の給与 △必要経費にはならない 毎月定額で受取ると費用に計上できる
給与所得控除 △原則無し(青色65万円控除がある) 有り(収入から控除できる)
法人税・所得税 △所得が増えれば増えるほど高くなる 法人税2段階、事業税3段階と比例している(赤字の場合、最低年7万円納付する必要がある)
消費税免税 3期目より課税事業者となる
(場合によって2期目から課税)
資本金1,000万円未満の場合、原則設立後2期は免税となる(場合によって2期目から課税)
事業に対する責任 △無限責任:全て責任を負う 有限責任:出資している範囲で責任を負う
住居など △事業用使用部分だけ経費になる 住居を役員社宅扱いにできるので個人事業より経費の割合が増える
赤字の繰越期間 △青色申告なら3年、白色はできない 赤字の繰越期間は9年間
(2019年4月1日以降に開始する事業年度において生じる赤字は10年)
事業の内容 原則どんな事業でもよく、変更も自由 △事業内容は定款によって規制される
△定款を変更する場合は株主総会の決議を経て、変更登記の手続きが必要
会計処理 簡易式簿記による処理も可能 △会計原則に従った会計処理(複式簿記)が課される
確定申告 △必要 △会社の決算申告と代表者の年末調整が必要
決算 △必ず1月1日から12月31日で行う 決算日が自由に設定できる
社会保険加入義務 △条件によりあり(5人未満は任意加入)
(もし加入義務があっても事業主は不可)
△強制加入(経営者も加入可)会社負担として賃金の約15%が発生する

若葉君:個人と法人の違いって結構多いんですね。

開業に届出が必要とあるけど具体的にどんな届出が必要なんでしょうか?

先生 :それは次回に詳しく見ていきましょう。

 

 

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