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若葉君：貸借対照表と損益計算書を作って頂いているのですが、どんな点に注意して見ればいいのでしょうか？

先生：それでは、まず貸借対照表と損益計算書の説明をしながら確認しましょう。

貸借対照表

一定時点（決算日）の会社の財政状態を表しており、

会社の持つ財産（資産）と債務（負債）と会社の体力（純資産）で構成されています。

右側が「どのようにお金を集めたのか」を表し、左側が「どのようにお金を使ったのか」を見ることが出来ます。

貸借対照表から次の項目を確認する事ができます。

・自己資本比率（自己資本／総資本×100）

会社の財政状態の健全性を表す最も代表的な指標です。

この割合が高いほど経営の安全度が高いと判断できます。

50％以上が優良企業と言われる目安となります。

マイナスの場合は債務超過の状態であると判断できます。

・流動比率（流動資産／流動負債×100）

会社の短期的（1年以内）の支払能力がどの程度であるかを表す比率です。

この比率が高いと資金の流動性が高く、支払能力が高いと判断できます。

流動比率が100％以上であれば1年以内に手に入るキャッシュの方が出て行くキャッシュより大きいため経営の安全度が高いと判断できます。

150％以上が優良企業とされ、99％未満で資金繰りに難ありと思われる目安となります。

この計算にはいつ売れるか分からない在庫も含めて計算しています。

・当座比率（当座資産／流動負債×100）

流動資産の内、現金化しやすい資産のみ（現金預金、受取手形、売掛金、有価証券など）を集めて算出します。

棚卸資産（在庫）を除外して計算することで流動比率よりも厳しく短期の支払の安全性を見ることができます。

120％以上なら優良企業とされ、69％未満で資金繰りに難ありと思われる目安となります。

流動比率が高いのに当座比率が高くない場合は在庫が多いのではないかと判断する事ができます。

損益計算書

一定期間（事業年度）の経営成績を表します。

1年間で売上によってどれだけ稼ぎ（収入）があり、その稼ぎを生み出すためにどれだけのコストが掛かっていて、その結果儲け（利益）がどれだけあるかを見ることができます。

貸借対照表では、現金の残高がいくらあるのか、支払う債務がどれくらいあるのかを把握する事が大切です。

損益計算書はその年度のものだけで無く、数年間を比較して見てみることで会社の実態が読み取れるようになります。

若葉君：会社を設立したら、コミュニケーションや情報収集のため、お客様との食事会・お中元・お歳暮のやり取りなんかも増えてきそうですね。

先生：そうですね。その場合、会計では「会議費」や「交際費」で処理します。ルールがありますので、みていきましょう。

まず、基本的なルールとして
会議費は、社内外の会議での飲食代等で支出したものが該当します。
交際費は、取引先との接待費や贈答（お中元・お歳暮）で支出したものが該当します。
交際費は、原則として全額が損金不算入とされていますが、条件に該当する場合は一定の措置が設けられており、損金算入が可能です。
国税庁HP参照
nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm

また、一人５,０００円以下の飲食代の場合、
交際費ではなく会議費となります。

１．飲食等があった年月日
２．飲食等に参加した取引先会社の名称または氏名
３．飲食等に参加した人数
４．飲食店等の名称及び所在地

上記の事項を領収書に記載して保存する必要があります。

若葉君：一人５,０００円以下というところがポイントになりそうですね。現在消費税が、軽減税率と１０％が混在しているので、登録する際に税区分の登録の注意が必要ですね。

若葉君：先生！新しく設立した会社の役員報酬を決める際に注意しなければならない事はどんなことがありますか？

先生：役員への報酬には税務上の規定に基づいて支給されていないと損金不算入となり、経費として認められなくなります。
しっかりと覚えましょう。

法人が役員に対して支給する給与の額のうち、定期同額給与、事前確定届出給与又は業績連動給与のいずれかに該当する必要があります。

ここでは、定期同額給与と事前確定届出給与についてお話します。

１.定期同額給与

定期同額給与とは、その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるものです。

給与改定が認められる場合を除いて、役員報酬の支給額を変更してしまうと損金不算入となってしまいます。

若葉君：役員報酬の給与改定が認められるのはどのような場合なんでしょうか。

先生：以下の３種類があります。

１.通常の改定

その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３か月を経過する日までに定期給与の額の改定がされた場合。

これは決算報告書を作成し、定時株主総会を開いた際に役員報酬の金額をいくらに設定するかを決めることで改定されます。

２.臨時の改定

その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定された場合。

これは役員が新しく就任・辞任した場合や体調不良などにより職務内容が変更になった場合などが該当します。

３.業績悪化時の改定

その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりされた定期給与の額の改定された場合。

上記いずれの場合でも、株主総会を開いた際は「株主総会議事録」を作成し、保存しておくことが大切になります。
法人を設立した際には、設立時から３か月以内に臨時株主総会を開催し役員報酬を決議する必要があります。

若葉君：定期同額給与だと役員が賞与を貰うと損金不算入になってしまうと思うのですが、役員の賞与を損金に算入する方法はあるのでしょうか。

先生：役員の賞与についてはこれから紹介する事前確定届出給与で損金に算入する事ができます。

２.事前確定届出給与

これは定時株主総会で株主総会議事録を作成し、事前確定届出給与に添付して管轄の税務署に提出する必要があります。この提出した届出書に明記した時期と金額が完全に一致した形で役員に報酬を支給すると役員に支給した報酬と賞与が損金不算入になります。

ただし、１度でも届出内容と異なる時期や金額で支給した場合、その年度の事前確定届出給与分すべてが損金不算入になるので注意が必要です。

若葉君：事前確定届出給与は１度でも届出内容と異なったらその年度の事前確定届出給与分すべてが損金不算入になるので影響が大きいですね。

先生：役員報酬は事業年度ごとに計画的に設定する事が重要になります。
役員報酬をいくらに設定するかだけでなく、役員報酬の改定を考える時は顧問税理士に必ず相談しましょう。

先生：3月決算の延長申告・4月決算申告が終わり一息つきたいところですが、
忘れてはならない”源泉所得税 納期の特例”　”社会保険 算定基礎”
というイベントがあります！

〇源泉所得税 納期の特例
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、
原則給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めます。
しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を
半年分まとめて納めることができる特例があり、これを”納期の特例”といいます。

つまり、毎月納付から年に2回の納付でも可能となるのです。

その年の1月から6月　　  →　　7月10日までに納付
その年の7月から12月　　→　  翌年の1月20日までに納付
※上記の納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。

尚この特例を受けるためには、”源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書”を提出していることが必要です。

〇社会保険 算定基礎
健康保険および厚生年金保険の被保険者の
実際の報酬　と　標準報酬月額　との間に大きな差が生じないように、
7月1日現在で使用している全被保険者の4～6月の3ヶ月間の報酬月額を届出し、
標準報酬月額を見直す必要があります

提出の対象は、原則7月1日現在の全ての被保険者および70歳以上被用者です
提出締切は7月10日までとなります

先生：納期の特例は処理の回数が減る分、忘れがちです。
納付が遅れると延滞税がかかる可能性がありますので、注意しましょう！

先生：消費税の申告について、前回は申告の条件と簡易課税制度をお伝えしました。

若葉君：はい。消費税の課税事業者に該当するのは下記の3つでした。

・基準期間（法人では原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える。
・基準期間の課税売上高が1,000万円以下で基準期間までに「消費税課税事業者選択届」を提出している。
・特定期間の課税売上高が1,000万円を超える。
※特定期間とは個人事業主なら前年1月1日から6月30日までの期間、法人ならその事業年度の前事業年度の開始日以後6ヶ月の期間のこと。また課税売上高1,000万円に代えて給与等支払額の合計で判定もできます。

消費税の簡易課税制度は、基準期間の売上高が5,000万円以下で適用を受けようとする事業年度の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している必要がありました。
この届出を提出すると2年間は強制適用されます。

先生：その通りです。

若葉君：消費税の納付額もある程度把握しておきたいですね。
そういえば業績が悪くなってしまったり、設備投資などをして受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多かったらどうなるんでしょうか。

先生：支払った消費税の方が多かった場合、その差額分が消費税の還付金額として受け取る事ができます。
ただし、簡易課税制度を受けていたり消費税の免税事業者である場合は消費税の還付を受ける事が出来ません。

また、消費税の還付を受けるためには消費税の確定申告の際に「付表2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」と「消費税の還付申告に関する明細書」を提出する必要があります。

消費税の簡易課税制度を適用を受けていると消費税の還付を受けることが出来ないため、設備投資などは長期的に考える必要があります。

若葉君：ありがとうございます！