会社の目的はどうしましょうか？
2015年07月01日 | 町田・相模原での創業サポート事務局
司法書士の佐伯です。
会社を創る際に、商号や本店所在地などいくつか決めていただかなければならない項目があるのですが、その中でも会社の目的が皆様一番頭を悩ませるようです。
もちろん、我々がアドバイスしますし、最終的には皆様会社を無事に設立されているわけです。
ただ、やっぱりどんなことに注意すれば良いのか、どんなことを決めれば良いのかを事前に分かっていたほうがイメージしやすいと思いますので、今回は会社の目的について書こうと思います。
会社の目的は、設立後の会社の登記簿謄本に記載されますし、会社の定款にも記載されます（絶対的記載事項といって必ず載せなければなりません！）。
登記簿謄本に載るということは、対外的にも公示されることになりますので、あらゆる人がこの会社は何をやっている会社なのかということを調べることができます。
ご存知でない方もいると思いますが、登記簿謄本は登記所にいけば誰でも理由の如何を問わず取得することが出来ます。
取引先があなたの会社を調査するのに登記簿謄本を取得したりします。
さて、その中でもどういった業務を行っているのかを公示するのが目的です。
ここはしっかり決めないといけない所です。
まず、目的にあれもこれもと入れたがる人がいますが、基本的にはお勧めしません。
なぜかといえば、一体何をやっている会社なのか分からなくなるからです。
主体となる業務を中心にあまり数多く並べない方が良いでしょう。
これは個人的なイメージかも知れませんが、何でもかんでもやっているような目的の会社は、ソッチ系の会社で結構あったりします。
信用面でマイナスになるかも知れませんので、私が関わる会社に関しては目的の数はある程度抑えるようにお勧めします。
次に許認可が必要となる事業を行う場合に注意が必要です。
許認可を得るにあたって、目的に一定の項目が入っていないと許認可されないことがあります。
例えば建設業などを行うケースですね。
この辺りは突っ込んで書くと長くなるので割愛しますが、会社設立の際には注意しなければなりません。
また、一定の資格をもたないと出来ない事業については、その資格がないと目的に掲げることは出来ません。
士業の業務などが典型ですね。
後は、ある程度の具体性、明確性があれば良いでしょう。
あまり詳細に書く必要はありません。
例えば、ファッション雑誌の出版を考えている場合でも、『ファッションに関する雑誌の出版』とせずに、単に『書籍等の出版』としても良いです。
後者の方が、後々他の雑誌や書籍を出版する場合でも対応できます。
ただ、絶対後者が良いというわけではなく、ケースバイケースで具体的に決めてしまった方が良いこともありますので、その辺りは設立コンサルの際にお話させていただきます。
明確性の部分ですが、特殊な専門用語、外来語、新しい業種を示す語句等が含まれる場合は、広辞苑やイミダス、現代用語の基礎知識等に当該語句の説明があるかを参考にして判断します。
あまり斬新すぎる語句では登記できません。
たまに目的の中に法令名や条文番号を掲げる例がありますが、法改正があった場合に手続きが煩雑になりますので、可能な限りさけるのが望ましいでしょう。
以上、会社の目的についてざっと書きましたが、ご依頼いただいた場合にはある程度の業務とご自身なりの言葉でこういうことをやる！と列挙してもらえれば、法的に的確な文言はこちらで判断して作成しますのでご安心下さい。
町田・相模原での起業・会社設立は、私たちにおまかせ下さい！
