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創業ブログ

設立登記のファストトラック化

2018年03月23日 | 町田・相模原での創業サポート事務局

会社の設立は登記申請日が会社設立日となりますが、実際は登記申請してから1週間から長くて2週間程度後でないと、登記が完了しないので会社の登記簿謄本や印鑑証明書を取得できませんでした。
司法書士としては結構気を使う部分でありまして、お客様に設立希望日をお聞きしてその日に設立登記を申請するのですが、きちんと説明していないと設立日当日に銀行などで口座開設をする予定を入れてしまっているケースがあります。
設立日当日には、申請したばかりですので当然会社の登記簿謄本を取ることができませんし、会社の印鑑証明書も取れませんので銀行での口座開設はできないのです。

ですが、平成30年3月12日から株式会社と合同会社では、申請から原則として3営業日以内に登記を完了することになりました。
オンライン申請の場合は添付書類を後出ししますが、その場合は添付書類が法務局に到達した日の翌日を起算日として3営業日以内の完了となるようです。

いずれにせよ、申請から1週間以内には完了するようになりましたので、混んでいる管轄だとお客様には2週間くらいはかかりますとお伝えしていた所を、3~4日で登記が完了するとお伝えできることになったので司法書士としては嬉しい所です。

法人名のフリガナの記載・公表が始まります

2018年02月07日 | 町田・相模原での創業サポート事務局

司法書士の佐伯です。

 

法務省より先日発表があったのですが、

平成30年3月12日以降、商業・法人登記を申請する際に法人名のフリガナを記載することになりました。

色々と理由はあるのですが、

単純に登記簿を見て漢字やアルファベットの商号を用いた会社の読み方が分からなくてお客さまに失礼があったり、

人に伝えるときにも苦労したりということがまれにあったので、

今後はそういったことが無くなりますね。

 

詳細は法務省のリンクを貼っておきます。

ご確認下さい。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html

「法定相続情報証明制度」が開始

2017年06月14日 | 町田・相模原での創業サポート事務局

平成29年5月29日から全国の登記所(法務局)において、
各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が開始された。
相続が発生した場合、被相続人名義の不動産の相続登記や、
被相続人名義の預貯金の払戻手続きを行う際には、
被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本等を集めて、
法務局や銀行等に対して戸除籍謄本等の束をそれぞれ提出する必要がある。

そこで同制度では、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束と相続関係を
一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出することで、戸除籍謄本等
の束の代わりに各種手続で利用できる認証文付きの
「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付する
(相続手続に必要な範囲で複数通交付が可能)。
同制度を利用できるのは、被相続人の相続人
(当該相続人の地位を相続により承継した者を含む)となり、
申出人からの委任によって、代理人に依頼することができる。
代理人となることができるのは、法定代理人のほか、
民法上の親族や資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、
税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)である。
一方、被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、
戸除籍謄抄本を提出することができない場合は、利用することができない。
申出に当たっては、まず、
①被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本及び除籍謄本、
②被相続人の住民票の除票、
③相続人全員の現在の戸籍謄本又は抄本、
④申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類
(運転免許証やマイナンバーカードのコピー等)
などの必要書類を収集する。
次に、被相続人及び戸籍の記載から判明する法定相続人を
一覧にした法定相続情報一覧図
(被相続人の氏名、最後の住所、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、
住所、生年月日及び続柄の情報)をA4サイズの白紙に作成する。
そして、申出書に戸除籍謄本等一式と法定相続情報一覧図を添付して
登記所へ申出を行う。申出ができる登記所は、
①被相続人の本籍地、
②被相続人の最後の住所地、
③申出人の住所地、
④被相続人名義の不動産の所在地、
いずれかを管轄する登記所となる。
なお、申出は郵送によることも可能だ。

株主リストが登記の添付書面となります。

2016年08月03日 | 町田・相模原での創業サポート事務局

司法書士の佐伯です。

当サイトは会社設立のサポートがメインですので、設立の手続きには今回のタイトルの件は関係ないのですが結構重要な改正ですので既存の法人のためにもアナウンスさせていただきます。

さて、今年の10月1日からタイトルのとおり「株主リスト」が登記の添付書面となるケースが出てきました。
どのような場合かというと、
・登記すべき事項について株主全員の同意を要する場合
・登記すべき事項について株主総会(種類株主総会)の決議を要する場合
以上です。

つまり、株主全員がOKしたり、株主総会を開催して決議しないと会社のことについて新設・変更できないようなことを行って、登記手続きする場合にはこの「株主リスト」を作って添付しなさいということです。
今までは、株主総会議事録に、株主数や議決権の数は記載していたものの、その中身についてはザルと言えばザルの状態でした。
上場しているような会社で自社で議事録をキチンと作っているようなケースでは実態上もきっちりしていることも多いと思うのですが、中小企業ではもう「ザル」ですよね。

今後はこのあたりもきっちり締めていこうという法務局の気合の現れですが、司法書士としては仕事量が増えるので少しだけ大変になります。
ざっくりとした内容は上記のとおりですが、法務省のページで詳細は見られるのでリンクも貼っておきます。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

新規で設立された法人も既存の法人も今後は株主名簿を自社できちんと管理して、誰がどれだけ株式をもっているか把握しなければなりません。
相続が発生したら株式も相続人に引き継がれますからね!
ご注意を!

創業融資実績報告

2015年09月07日 | 町田・相模原での創業サポート事務局

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町田・相模原での創業サポート事務局です。

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