町田・相模原での起業・会社設立をサポート(株式会社・合同会社設立)

お問い合わせ無料相談はこちら

創業ブログ

みなし解散にご注意を

2017年07月19日 | 町田・相模原での創業サポート事務局

司法書士の佐伯です。

以前、「みなし解散」というタイトルでコラムを書きました。
株式会社の場合で、何も登記手続きをしないままに12年以上経過すると、法務局によってみなし解散といって、会社を強制的に解散させれらてしまうという恐ろしい制度です!
ただ、事前に「これ以上放っておいたら解散させまっせ!!」という内容の通知は来ますのでそれでも放置していた場合に限りますが・・・。

さて、最近まさにこのみなし解散の登記が入った株式会社から、会社を復活させたい旨の依頼を受けました。

まず、みなし解散から3年以上が経過すると「清算結了」といって、会社そのものが無くなってしまいます。
解散中は休眠状態ですので、復活させることは出来ます!!

でも、やっぱり長年放置していたツケは当然回ってくるわけでして、それなりの手間やコストがかかります。

今回の依頼者様は、取締役会と監査役のある会社で、取締役3名、監査役1名です。
ざっと登録免許税(印紙代)だけで7.9万円掛かりました。

具体的には、清算人・代表清算人の就任登記、会社継続の登記、取締役・代表取締役の就任登記、株式の譲渡制限の定めに関する変更の登記、監査役の変更登記が発生しました。

登録免許税以外にも、司法書士報酬もかかるわけでして、登記事項が多くなれば多くなるほど費用はかさみます。

さらに、商業・法人登記は登記義務といって何かしらの変更が生じてから2週間以内に変更登記申請をしなければなりませんので、これを放置していた過料の制裁(罰金のようなもの)も請求が来る可能性あります。

もともと、やらなければならないことを放っておくとこういったことになりますので、すでに会社をお持ちの方もこれから創られる方も、役員の任期や会社の登記事項の変更には十分注意して下さいね。

「法定相続情報証明制度」が開始

2017年06月14日 | 町田・相模原での創業サポート事務局

平成29年5月29日から全国の登記所(法務局)において、
各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が開始された。
相続が発生した場合、被相続人名義の不動産の相続登記や、
被相続人名義の預貯金の払戻手続きを行う際には、
被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本等を集めて、
法務局や銀行等に対して戸除籍謄本等の束をそれぞれ提出する必要がある。

そこで同制度では、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束と相続関係を
一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出することで、戸除籍謄本等
の束の代わりに各種手続で利用できる認証文付きの
「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付する
(相続手続に必要な範囲で複数通交付が可能)。
同制度を利用できるのは、被相続人の相続人
(当該相続人の地位を相続により承継した者を含む)となり、
申出人からの委任によって、代理人に依頼することができる。
代理人となることができるのは、法定代理人のほか、
民法上の親族や資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、
税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)である。
一方、被相続人や相続人が日本国籍を有しないなど、
戸除籍謄抄本を提出することができない場合は、利用することができない。
申出に当たっては、まず、
①被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本及び除籍謄本、
②被相続人の住民票の除票、
③相続人全員の現在の戸籍謄本又は抄本、
④申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類
(運転免許証やマイナンバーカードのコピー等)
などの必要書類を収集する。
次に、被相続人及び戸籍の記載から判明する法定相続人を
一覧にした法定相続情報一覧図
(被相続人の氏名、最後の住所、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、
住所、生年月日及び続柄の情報)をA4サイズの白紙に作成する。
そして、申出書に戸除籍謄本等一式と法定相続情報一覧図を添付して
登記所へ申出を行う。申出ができる登記所は、
①被相続人の本籍地、
②被相続人の最後の住所地、
③申出人の住所地、
④被相続人名義の不動産の所在地、
いずれかを管轄する登記所となる。
なお、申出は郵送によることも可能だ。

会社設立日と会社設立完了日

2017年04月25日 | 町田・相模原での創業サポート事務局

司法書士の佐伯です。

新年度になって、多くのご相談・ご依頼をいただいております。
ありがとうございます。

さて、今回は会社設立日会社設立(登記)完了日について書きます。

この二つの違いが何やら良くわからないと思いますが、
よく誤解されることですので、
ご依頼いただいた方にはお伝えするのですが、
検討中の方にも分かるように説明します。

まず、会社(株式会社・合同会社)は会社設立の「登記」を申請することによって初めてこの世に誕生します。
つまり、会社の誕生日=会社設立登記の申請日なのです。

そして、会社設立完了日ですが、これは会社設立日(上記の設立登記申請日)とズレます。
何故なら、登記申請してから法務局の審査があり、それをクリアしなければならないからです。
通常は登記申請から1~2週間程度を要しますが、管轄によって変動するので3日で完了する場合もあれば2週間かかる場合もあります。

皆さんがよく勘違いされるのが、
会社設立日を例えば4月1日希望とした時に、
全ての手続きが4月1日に完了して、
会社の登記簿謄本や印鑑証明書などもその日に取得出来ると思われています。

ですが、前述したように、
登記申請から登記完了までは数日は要しますので、
登記簿謄本や印鑑証明書の取得は実際は会社設立日から数日~数週間経過後となります。

会社設立希望日と会社設立完了日は違ってきますのでご注意下さい。
実際、銀行口座開設等の際には会社の登記簿謄本等が必要になりますが、
設立日からしばらく後にしか手続きは出来ません。

その辺り、あらかじめ頭に入れていないと、大変なことにもなってきます。
ご依頼の際にはいつまでに登記簿謄本等、会社設立手続きが完了する必要があるがお伝えいただければ、
それに併せてスケジューリングしますので、ご安心下さいね。

ページの先頭へ戻る