町田・相模原での起業・会社設立をサポート(株式会社・合同会社設立)

お問い合わせ無料相談はこちら

創業ブログ

従業員を労働保険と社会保険に加入するには

2021年01月29日 | oda

若葉君:開業するに当たって従業員を雇おうと思っているのですが、どんな手続きが必要になりますか。

先生:就業条件を記載した雇用契約を結ぶために就業規則を作成しておく必要があります。

税務署へ提出する届出や労働保険、社会保険の手続きを確認しましょう。

それぞれ提出先と期限が異なっているのがポイントです。

提出書類 提出先 期限
給与を支払う事に
なったとき
給与支払事務所等の
開設・移転・廃止届出
所轄の税務署 給与を支払う事に
なった日から1ヶ月以内
労災保険 労働保険関係成立届、労働
保険概算保険料申告書、謄本
管轄の
労働基準監督署
従業員を雇用してから10日以内
雇用保険 雇用保険適用事業所設置届 所轄の
ハローワーク
従業員を雇用してから10日以内
社会保険(健康保険・厚生年金保険) 健康保険・厚生年金保険
新規適用届
所轄の
年金事務所
従業員を雇用してから5日以内

 

【給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出の提出】

ます従業員を雇うと給与を支払う事になりますので、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出」を給与を支払う事となった日から1ヶ月以内に所轄の税務署に提出します。

移転・廃止とあるように事務所を移転したり、廃業や休業など給与を支払わなくなったときにも提出が必要です。

従業員の給与から源泉所得税を天引きした際にその所得税を納付する方法を記した書類などが税務署から郵送されます。

【労働保険について】

労働保険とは労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の総称で、従業員を一人でも雇用すると労働保険への加入が義務づけられます。

労災保険は正社員、パート、アルバイト問わず従業員が勤務中にけがや病気、死亡などした場合や通勤の途中でけがや死亡した場合の補償制度です。

管轄の労働基準監督署に労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、謄本を従業員を雇用してから10日以内に提出します。

これにより労働保険番号が交付されます。この番号は雇用保険の届出を提出する際に必要になります。

雇用保険は従業員が失業したときの再就職の支援を目的としています。

正社員だけで無く、パート・アルバイトでも31日以上引き続き雇用される見込みがあり、かつ1週間の労働時間が20時間以上ある場合は加入の対象になります。

従業員を雇ってから10日以内に所轄のハローワークに雇用保険適用事業所設置届を提出します。

次に従業員を雇用保険に加入するための雇用保険被保険者資格取得届を雇用関係を結んだ翌月の10日までにハローワークに提出します。

【社会保険について】

株式会社などの法人の事業所が加入します。

所轄の年金事務所に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

その後従業員の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出して従業員を加入します。

従業員の世帯全員の住民票、年金手帳(配偶者がいる場合は配偶者の年金手帳)が必要になりますので確認しておきましょう。

若葉君:なんだか多くて混乱しちゃいますね。提出先を間違えない様に注意しないといけませんね。

先生:雇用保険や社会保険は従業員ごとに資格取得の届出も必要になりますので、雇用するときに必要な書類が不足しないよう予め確認しておく事が重要です。

以前、「開業するときに必要な提出書類は?」で取り上げた書類と併せて、従業員を雇用する予定がある場合はこれらの書類も一緒に用意して提出しましょう。

【開業するときに必要な提出書類は?】

開業するときに必要な提出書類とは?

個人事業主にかかる税金の種類について

2020年12月28日 | yokota

若葉君:では、個人事業主が支払う税金にはどんな種類があるんでしょうか。

先生:こちらもみていきましょう。

*個人事業主にかかる税金

所得税 1月1日から12月31日までの1年間の所得の合計額から、各種所得控除額を差し引いた額に対して課税されます
所得税の税率は「累進課税率」となっており、
所得が高くなればなるほど段階的に税率が高くなります
事業税 個人が地方税法などで定められた事業を行っていることに対して課される税金です
事業所得(青色申告特別控除、繰越控除前)が290万円超の場合に課税されます
住民税 都道府県民税と市区町村民税があります
住民税の場合、前年の所得に対して、1月1日時点の住んでいる場所に対して課税されます
毎年6月中旬市区町村から納税通知書が送付されてきます
所得の額に応じて変動する「所得割」と、所得金額に関わらず等しく負担することになっている「均等割」から成り立っています
消費税 原則として課税売上にかかる消費税額(預かった消費税額)から、課税仕入にかかる消費税額(支払った消費税額)を差し引いて計算します
原則として、前々年度の課税売上高が1000万超の場合に納税します
特例として、簡易課税で計算する方法があります

 

上記の税金の納付期限は下記の通りです。

所得税 原則として確定申告期限日までに納付する
事業税 原則として8月、11月の年2回
(第1期納期限 8月31日、第2期納期限 11月30日)
住民税 6月末・8月末・10月末・翌年1月末の4回で分納
一括の場合、6月末までに納めます
消費税 原則として3月31日

※所得税と消費税の口座引落日とは異なります

 

若葉君:忙しくなってくると、納付を忘れてしまうなんてこともでてきそうです。

先生:スケジュール管理をしないといけないですよね。ですが、各種税金について税務署・都税/県税事務所・市町村に届け出ることで、口座振替にすることも可能です。口座振替にすると、所得税と消費税については上記の納付期限より約1ヶ月程先に引落されることになります。

若葉君:そうなんですね!

先生:口座振替の場合でも、預金残高には注意ですよ!

 

 

 

法人にかかる税金の種類について

2020年11月30日 | oda

若葉君:会社を設立するに当たって税金の支払いが不安なのですが会社が支払う税金にはどんな物があるんですか。

先生:大事な点だね。ここでは資本金1億円以下の法人で確認してみましょう。

*法人の所得に対してかかる税金

法人税 法人の所得(=利益)にかかる税金です。
法人の所得は、決算書の一つである損益計算書で計算した
税引前当期純利益に税務上の調整項目を加算または減算することで
算定します。
所得金額に税率を乗じて算出します。
法人事業税 法人が事業を行うに当たって利用している道路や消防などの
公共サービスや公共施設に対して地方自治体が課す税金です。
所得金額に税率を乗じて算出します。
法人住民税 法人がある都道府県(都道府県民税)や市区町村(市町村民税)に
納める税金で合わせて住民税と呼ばれます。所得の有無に関わらず
資本金と従業員数に応じて課税される「均等割」と法人税額に税率を
乗じた「法人税割」があります。

*対象となる法人が支払う税金

消費税

消費者から預かった消費税から法人が物やサービスの仕入で
支払った消費税を差し引いた金額です。

*2事業年度前または前年度上半期の課税売上高(または
給与等支払額)が1,000万円以上の法人が対象となります。

固定資産税
(償却資産税)
固定資産税は土地と家屋に対してかかる税金です。

償却資産税は土地・家屋・自動車を除く機械装置、備品などに
課される税金です。

*毎年1月1日を基準に市区町村(東京23区は都税事務所)から
通知が届きますが、毎年1月末までに所有状況を申告する必要が
あります。

事業所税 人口30万人以上の政令指定都市が所在地の一定の要件(従業員数が100人を超える場合など)に該当する場合にかかる税金です。

 

上記の税金の納付の期日は下記の通りです。

法人税

事業年度終了日の翌日~2ヶ月以内

*法人税の申告期限の延長の特例を受けている場合は法人税の申告期限を延長できます。

*消費税の場合、令和3年3月31日以後に
事業年度の終了する日を属する課税期間に
ついて、上記法人税の延長の特例の適用を
受ける法人が「消費税申告期限延長届出書」を提出すると申告期限が1月延長されます。

地方法人税
(法人事業税・法人住民税・事業所税)
消費税
固定資産税
(償却資産税)
納税通知書に記載された納付期限までです。
一括払いか年4回払いか選択できます。

 

若葉君:たくさんの種類があるんですね。どの税金をいくら支払うのか把握しないと
資金が足りなくなっちゃいそうです。

先生:ここで取り上げた物は代表的な税金を取り上げました。法人住民税の均等割のように今期の会社の所得に関わらず支払う必要がある税金もあるので注意が必要ですね。

他にも役員や従業員の給料から源泉徴収した所得税や住民税の支払いもありますので「何の税金を」「いつ払うのか」を把握することは資金繰りを考えるにあたってとても大事なことです。

 

 

 

 

 

ページの先頭へ戻る