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創業ブログ

個人事業主にかかる税金の種類について

2020年12月28日 | yokota

若葉君:では、個人事業主が支払う税金にはどんな種類があるんでしょうか。

先生:こちらもみていきましょう。

*個人事業主にかかる税金

所得税 1月1日から12月31日までの1年間の所得の合計額から、各種所得控除額を差し引いた額に対して課税されます
所得税の税率は「累進課税率」となっており、
所得が高くなればなるほど段階的に税率が高くなります
事業税 個人が地方税法などで定められた事業を行っていることに対して課される税金です
事業所得(青色申告特別控除、繰越控除前)が290万円超の場合に課税されます
住民税 都道府県民税と市区町村民税があります
住民税の場合、前年の所得に対して、1月1日時点の住んでいる場所に対して課税されます
毎年6月中旬市区町村から納税通知書が送付されてきます
所得の額に応じて変動する「所得割」と、所得金額に関わらず等しく負担することになっている「均等割」から成り立っています
消費税 原則として課税売上にかかる消費税額(預かった消費税額)から、課税仕入にかかる消費税額(支払った消費税額)を差し引いて計算します
原則として、前々年度の課税売上高が1000万超の場合に納税します
特例として、簡易課税で計算する方法があります

 

上記の税金の納付期限は下記の通りです。

所得税 原則として確定申告期限日までに納付する
事業税 原則として8月、11月の年2回
(第1期納期限 8月31日、第2期納期限 11月30日)
住民税 6月末・8月末・10月末・翌年1月末の4回で分納
一括の場合、6月末までに納めます
消費税 原則として3月31日

※所得税と消費税の口座引落日とは異なります

 

若葉君:忙しくなってくると、納付を忘れてしまうなんてこともでてきそうです。

先生:スケジュール管理をしないといけないですよね。ですが、各種税金について税務署・都税/県税事務所・市町村に届け出ることで、口座振替にすることも可能です。口座振替にすると、所得税と消費税については上記の納付期限より約1ヶ月程先に引落されることになります。

若葉君:そうなんですね!

先生:口座振替の場合でも、預金残高には注意ですよ!

 

 

 

法人にかかる税金の種類について

2020年11月30日 | oda

若葉君:会社を設立するに当たって税金の支払いが不安なのですが会社が支払う税金にはどんな物があるんですか。

先生:大事な点だね。ここでは資本金1億円以下の法人で確認してみましょう。

*法人の所得に対してかかる税金

法人税 法人の所得(=利益)にかかる税金です。
法人の所得は、決算書の一つである損益計算書で計算した
税引前当期純利益に税務上の調整項目を加算または減算することで
算定します。
所得金額に税率を乗じて算出します。
法人事業税 法人が事業を行うに当たって利用している道路や消防などの
公共サービスや公共施設に対して地方自治体が課す税金です。
所得金額に税率を乗じて算出します。
法人住民税 法人がある都道府県(都道府県民税)や市区町村(市町村民税)に
納める税金で合わせて住民税と呼ばれます。所得の有無に関わらず
資本金と従業員数に応じて課税される「均等割」と法人税額に税率を
乗じた「法人税割」があります。

*対象となる法人が支払う税金

消費税

消費者から預かった消費税から法人が物やサービスの仕入で
支払った消費税を差し引いた金額です。

*2事業年度前または前年度上半期の課税売上高(または
給与等支払額)が1,000万円以上の法人が対象となります。

固定資産税
(償却資産税)
固定資産税は土地と家屋に対してかかる税金です。

償却資産税は土地・家屋・自動車を除く機械装置、備品などに
課される税金です。

*毎年1月1日を基準に市区町村(東京23区は都税事務所)から
通知が届きますが、毎年1月末までに所有状況を申告する必要が
あります。

事業所税 人口30万人以上の政令指定都市が所在地の一定の要件(従業員数が100人を超える場合など)に該当する場合にかかる税金です。

 

上記の税金の納付の期日は下記の通りです。

法人税

事業年度終了日の翌日~2ヶ月以内

*法人税の申告期限の延長の特例を受けている場合は法人税の申告期限を延長できます。

*消費税の場合、令和3年3月31日以後に
事業年度の終了する日を属する課税期間に
ついて、上記法人税の延長の特例の適用を
受ける法人が「消費税申告期限延長届出書」を提出すると申告期限が1月延長されます。

地方法人税
(法人事業税・法人住民税・事業所税)
消費税
固定資産税
(償却資産税)
納税通知書に記載された納付期限までです。
一括払いか年4回払いか選択できます。

 

若葉君:たくさんの種類があるんですね。どの税金をいくら支払うのか把握しないと
資金が足りなくなっちゃいそうです。

先生:ここで取り上げた物は代表的な税金を取り上げました。法人住民税の均等割のように今期の会社の所得に関わらず支払う必要がある税金もあるので注意が必要ですね。

他にも役員や従業員の給料から源泉徴収した所得税や住民税の支払いもありますので「何の税金を」「いつ払うのか」を把握することは資金繰りを考えるにあたってとても大事なことです。

 

 

 

 

 

法人設立について

2020年10月27日 | yokota

若葉君:株式会社を設立する場合、どのような流れ・準備が必要なのでしょうか?

先生 :順番に見ていきましょう!

➀会社の詳細を決める

②印鑑を決める

③定款の作成・定款認証を行う

④資本金を支払う

⑤法務局へ行き、登記する(=会社設立の完了!)

大まかな流れはこのようになります。

若葉君:決めなければいけないことが沢山あるんですね。

先生 :そうですよ!➀から順番に詳しく見ていきますので、頑張ってついてきてくださいね!

➀会社の詳細を決める

会社の商号、事業目的、本店の場所、目的、資本金、1株の価格、発行する株式数、役員、任期、決算期、等

事業目的

定款に記載されていない事業は行うことができないため、今後展開していきたい事業内容まで考えましょう。

会社の本店

本店とは、法人が所在する場所のことです。

資本金額を決める

会社をつくる際に出資した株主の構成は、出資金額の比率によって振り分けます。

②印鑑を決める

会社で使用される印鑑の種類は下記のようになります。

実印

会社設立の際に、法務局で登録をする印鑑

重要な契約を結ぶ際に、使用します

銀行印

法人用の口座を作成する際に、銀行で登録する印鑑

社印

会社の認印のこと

また、登記の際には、会社の出資者および代表者となる役員の個人の印鑑証明書が必要です。

③定款の作成・定款認証を行う

定款とは、会社を運営していくにあたり基本的規則を定めたものです。

➀で決めたもの等を定款に含めます。

定款認証とは、その定款が正当な手続きにより作成されたことを証明することをいいます。

法人設立の登記をする際に、認証を受けた定款が必要となります。

公証役場で定款認証を受けることができます。

定款の認証を受けただけでは、法人は存在しているものとは認められません。

    登記申請をして、はじめて法人が存在することになります。

④資本金を支払う

発起人の口座に、資本金を振り込みます。

これは定款作成後でないと、できません。

⑤の法人登記をする際に、資本金払込証明書が必要になります。

⑤法務局へ行き、登記する

登記の申請をし、法務局に登記されることではじめて法人が存在することになります。

〇登記申請書の作成

〇各種証明文書を準備する

定款のコピー

資本金の払込証明書

その他 (必要に応じて 発起人決定書、役員の就任承諾書 等)

上記を提出し申請すると、窓口に補正日という登記完了予定日が提示されます。(補正日までの間、申請した法務局にて審査が行われます)

特に問題が無ければ登記完了です。

 

若葉君:法人設立の流れが掴めてきました。ですが、一人でできるか心配です。

先生 :そんな時、私たち司法書士がいるのです。一人で設立の業務を全て行うとなると、あとから定款を作り直す必要がでてきてしまったといったこともあります。

是非一度相談しに来てくださいね!

https://www.sogyo.tokyo/

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