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創業ブログ

消費税の還付税額について

2021年06月02日 | oda

先生:消費税の申告について、前回は申告の条件と簡易課税制度をお伝えしました。

若葉君:はい。消費税の課税事業者に該当するのは下記の3つでした。

・基準期間(法人では原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超える。
・基準期間の課税売上高が1,000万円以下で基準期間までに「消費税課税事業者選択届」を提出している。
・特定期間の課税売上高が1,000万円を超える。
※特定期間とは個人事業主なら前年1月1日から6月30日までの期間、法人ならその事業年度の前事業年度の開始日以後6ヶ月の期間のこと。また課税売上高1,000万円に代えて給与等支払額の合計で判定もできます。

消費税の簡易課税制度は、基準期間の売上高が5,000万円以下で適用を受けようとする事業年度の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している必要がありました。
この届出を提出すると2年間は強制適用されます。

先生:その通りです。

若葉君:消費税の納付額もある程度把握しておきたいですね。
そういえば業績が悪くなってしまったり、設備投資などをして受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多かったらどうなるんでしょうか。

先生:支払った消費税の方が多かった場合、その差額分が消費税の還付金額として受け取る事ができます。
ただし、簡易課税制度を受けていたり消費税の免税事業者である場合は消費税の還付を受ける事が出来ません。

また、消費税の還付を受けるためには消費税の確定申告の際に「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」と「消費税の還付申告に関する明細書」を提出する必要があります。

消費税の簡易課税制度を適用を受けていると消費税の還付を受けることが出来ないため、設備投資などは長期的に考える必要があります。

若葉君:ありがとうございます!

消費税の申告について

2021年04月27日 | yokota

若葉君:先生、消費税の申告については、どうしたらいいのでしょうか?
詳しく教えてください!

先生:そうですね、まず申告の必要がある条件からみてみましょう。

〇基準期間の課税売上高が1,000万円を超える
※基準期間とは、法人では原則として前々事業年度のことをさします

〇基準期間の課税売上高が1,000万円以下で基準期間末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している

〇特定期間の課税売上高が1,000万円を超える
※特定期間とは、次の期間をいいます。
・個人事業主の場合・・・その年の前年1月1日から6月30日までの期間
・法人の場合・・・原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6月の期間
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます

若葉君:なるほど、、色々と条件があるのですね。創業した際は、特に特定期間について注意しないとならないですね。

先生:そうなんです。次に納税額ですが、
原則として、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた額が
税務署に納税すべき金額となります。

若葉君:原則だけでしょうか?

先生:簡易課税という方法もあります。こちらも条件があります。
〇基準期間の課税売上高が5,000万以下である

〇簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している

若葉君:そうなんですね!納税額はどのように計算するのですか?

先生:受け取った消費税の金額に一定の割合(みなし仕入れ率)を乗じて計算します。式に表すと↓です。

収入にかかる受取消費税 –収入にかかる受取消費税 × みなし仕入れ率
= 税務署に納税すべき金額

若葉君:このみなし仕入れ率とはなんですか?

先生:事業形態により、第一種から第六種までの6つの事業に区分される率のことです。40%から90%までそれぞれの業種で区分されます。

若葉君:なるほど。そうしたら、どちらを選択した方が得か調べないといけないのですね。

先生:はい。簡易の方が得だとわかった場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要があるので要注意です。

若葉君:日々の業務に追われてすっかり検討を忘れていたなんてことがないようにしないといけないですね。

先生:そうですね。また、「消費税簡易課税制度選択届出書」を届出ると、2年間は強制適用となるのでその点も含めて検討してくださいね。

決算と決算の流れについて

2021年04月01日 | oda

若葉君:先生!
決算の時期が迫ってきたので準備をしたいのですが、どんなことをすればいいんでしょうか?

先生:いい質問ですね!
それでは今回は決算とその流れを確認していきましょう。

【決算とは】
会社の会計期間は1年間と決まってます。この会計期間末に会社の業績を確定させて経営成績を明らかにする一連の手続きの事を決算といいます。

【決算書とは】
決算の際に作成する決算書とは、1年間の帳簿を整理し、会計期間末時点の経営成績や資産、負債を一覧にしたものです。

決算書を見ることで会社の経営状態が分かりますので、経営戦略を考えたり銀行の融資を受ける際などに銀行に見せることになりますので大切な書類になります。

決算書は「貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表」で構成されています。
それぞれ下記の内容が記載されています。

・貸借対照表:会社の資産、負債、純資産を記載しており、会社がどのようにして資金を調達し、運用しているのかを確認することが出来ます。

・損益計算書:会社の収益、費用、利益を記載しており、会社がどれだけ利益を得たのかを確認することが出来ます。

・株主資本変動計算書:株主資本の変動の様子を一覧表にした物で、株主資本の増減の原因を確認することが出来ます。

・個別注記表:会社の財産や損益の状態を間違いの無いように判断する為の事項を記載する物です。

 

【決算の流れ】
決算は下記の流れで行います。

会計期間末までの取引の入力

会計期間末までの現金・預金残高、商品棚卸高などの
残高確認


決算整理

決算書類の作成

確定申告書の作成

申告・納税

 

若葉君:決算整理とは具体的にどんなことをするのですか?

先生:決算整理では今期に計上するべき売上・仕入・費用の確認、費用の中に事業活動に関係のないものが含まれていないか、資産として計上するべき費用がないかなどが挙げられます。

若葉君:毎月しっかり会計の記録をつけないと決算の時の確認が大変そうですね。

先生:そうですね。毎月末の残高を意識しながら記帳することは自分の会社の状態を把握できることになるので普段からしっかりと記帳して決算の時に慌てないようにしましょう。

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