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創業ブログ

青色申告制度と法人・個人事業主の特典について

2020.09.30 | oda

先生:前回の記事で少し話した青色申告についてお話します。

青色申告とは正確には「青色申告制度」といい、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度のことです。

個人では、不動産所得・事業所得・山林所得のある人で、一定水準の記帳をし、納税地の所轄税務署長に青色申告の承認を受けている必要があります。

法人では、青色申告を受けようとする法人が一定の帳簿書類を備付け、納税地の所轄税務署長に青色申告の承認を受けている必要があります。

青色申告を利用する場合、1年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するために、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。(例:請求書、見積書、納品書、送り状など)

 

若葉君:有利な取扱いとは具体的にどんなものがあるのでしょうか?

先生:まずは個人事業主のみを説明します。

【個人事業主のみ】

青色申告特別控除

不動産所得又は事業所得のある青色申告者で、複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高55万円を控除することとされています。

また令和2年確定申告分以後は、この55万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、電子帳簿保存又はe-Taxによる電子申告を行っている場合は、65万円の青色申告特別控除が受ける事ができます。

青色事業専従者給与

青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます。
なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれませんので注意が必要です。

先生:ここからは法人と個人事業主に共通した内容になります。

法人か個人事業主かで期間が異なるので注意しましょう。

【法人・個人事業に共通】

純損失の繰越しと繰戻し

個人事業主の場合、その年に生じた損失(赤字)を翌年以後3年間繰り越せます。

法人の場合、確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の繰越控除が認められています。

平成28年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。

また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

貸倒引当金

事業所得のある青色申告者で、その事業で生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れて、その金額を必要経費として認めるというものです。

・少額減価償却の取得価額の損金算入の特例

青色申告をしている中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円までなので注意しましょう。

「中小企業者等」とは、資本金・出資金額が1億円以下、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人(令和2年4月1日以後に取得などする場合は500人以下とされ、連結法人が除かれます。)と個人事業主です。

若葉君:青色申告制度を上手に使いたいですね!

青色申告者になるにはどうすれば良いのでしょうか?

先生:個人事業主の場合、原則として適用を受けたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出します。

個人の新規開業の場合と適用を受けたい年の1月16日以後に事業を開始した場合、業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出します。

法人の場合は、原則として適用を受けたい年度の事業年度開始の日の前日が提出期限となります。

法人設立事業年度の場合、設立後3ヶ月または設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までが提出期限となります。

設立の準備と一緒に忘れずに行いましょう。

若葉君:設立の準備の確認もしたいです。

先生:では次回一緒に確認していきましょう。

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