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創業ブログ

法人にかかる税金の種類について

2020.11.30 | oda

若葉君:会社を設立するに当たって税金の支払いが不安なのですが会社が支払う税金にはどんな物があるんですか。

先生:大事な点だね。ここでは資本金1億円以下の法人で確認してみましょう。

*法人の所得に対してかかる税金

法人税 法人の所得(=利益)にかかる税金です。
法人の所得は、決算書の一つである損益計算書で計算した
税引前当期純利益に税務上の調整項目を加算または減算することで
算定します。
所得金額に税率を乗じて算出します。
法人事業税 法人が事業を行うに当たって利用している道路や消防などの
公共サービスや公共施設に対して地方自治体が課す税金です。
所得金額に税率を乗じて算出します。
法人住民税 法人がある都道府県(都道府県民税)や市区町村(市町村民税)に
納める税金で合わせて住民税と呼ばれます。所得の有無に関わらず
資本金と従業員数に応じて課税される「均等割」と法人税額に税率を
乗じた「法人税割」があります。

*対象となる法人が支払う税金

消費税

消費者から預かった消費税から法人が物やサービスの仕入で
支払った消費税を差し引いた金額です。

*2事業年度前または前年度上半期の課税売上高(または
給与等支払額)が1,000万円以上の法人が対象となります。

固定資産税
(償却資産税)
固定資産税は土地と家屋に対してかかる税金です。

償却資産税は土地・家屋・自動車を除く機械装置、備品などに
課される税金です。

*毎年1月1日を基準に市区町村(東京23区は都税事務所)から
通知が届きますが、毎年1月末までに所有状況を申告する必要が
あります。

事業所税 人口30万人以上の政令指定都市が所在地の一定の要件(従業員数が100人を超える場合など)に該当する場合にかかる税金です。

 

上記の税金の納付の期日は下記の通りです。

法人税

事業年度終了日の翌日~2ヶ月以内

*法人税の申告期限の延長の特例を受けている場合は法人税の申告期限を延長できます。

*消費税の場合、令和3年3月31日以後に
事業年度の終了する日を属する課税期間に
ついて、上記法人税の延長の特例の適用を
受ける法人が「消費税申告期限延長届出書」を提出すると申告期限が1月延長されます。

地方法人税
(法人事業税・法人住民税・事業所税)
消費税
固定資産税
(償却資産税)
納税通知書に記載された納付期限までです。
一括払いか年4回払いか選択できます。

 

若葉君:たくさんの種類があるんですね。どの税金をいくら支払うのか把握しないと
資金が足りなくなっちゃいそうです。

先生:ここで取り上げた物は代表的な税金を取り上げました。法人住民税の均等割のように今期の会社の所得に関わらず支払う必要がある税金もあるので注意が必要ですね。

他にも役員や従業員の給料から源泉徴収した所得税や住民税の支払いもありますので「何の税金を」「いつ払うのか」を把握することは資金繰りを考えるにあたってとても大事なことです。

 

 

 

 

 

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