法人と個人の比較
2020.07.22 | 町田・相模原での創業サポート事務局
若葉君:先生、事業を始めようと思っています。まず、何から始めたらいいのでしょうか?
先生 :個人と法人がありますが、どちらにするか決まっていますか?
若葉君:そうなんですね。まだ、決まっていないですし、違いもよくわかっていません。。
先生 :まず、個人と法人のメリット・デメリットについてお教えした方がよさそうですね。
〇メリット・△デメリット
個人事業 | 法人 | |
経営・人の安定化 | △融資が通りにくい | 〇融資が通りやすくなる |
経営者の給与 | △必要経費にはならない | 〇毎月定額で受取ると費用に計上できる |
給与所得控除 | △原則無し(青色65万円控除がある) | 〇有り(収入から控除できる) |
法人税・所得税 | △所得が増えれば増えるほど高くなる | 〇法人税2段階、事業税3段階と比例している(赤字の場合、最低年7万円納付する必要がある) |
消費税免税 | 〇3期目より課税事業者となる (場合によって2期目から課税) |
〇資本金1,000万円未満の場合、原則設立後2期は免税となる(場合によって2期目から課税) |
事業に対する責任 | △無限責任:全て責任を負う | 〇有限責任:出資している範囲で責任を負う |
住居など | △事業用使用部分だけ経費になる | 〇住居を役員社宅扱いにできるので個人事業より経費の割合が増える |
赤字の繰越期間 | △青色申告なら3年、白色はできない | 〇赤字の繰越期間は9年間 (2019年4月1日以降に開始する事業年度において生じる赤字は10年) |
事業の内容 | 〇原則どんな事業でもよく、変更も自由 | △事業内容は定款によって規制される △定款を変更する場合は株主総会の決議を経て、変更登記の手続きが必要 |
会計処理 | 〇簡易式簿記による処理も可能 | △会計原則に従った会計処理(複式簿記)が課される |
確定申告 | △必要 | △会社の決算申告と代表者の年末調整が必要 |
決算 | △必ず1月1日から12月31日で行う | 〇決算日が自由に設定できる |
社会保険加入義務 | △条件によりあり(5人未満は任意加入) (もし加入義務があっても事業主は不可) |
△強制加入(経営者も加入可)会社負担として賃金の約15%が発生する |
若葉君:個人と法人の違いって結構多いんですね。
開業に届出が必要とあるけど具体的にどんな届出が必要なんでしょうか?
先生 :それは次回に詳しく見ていきましょう。