令和3年分年末調整について
2021.11.30 | oda
わかば君：先生！税務署から年末調整のお知らせが届いたのですが、会社として何をしなければならないのでしょうか。
先生：年末調整とは1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまで徴収した税額との過不足を徴収または還付して精算する手続きのことです。
一般的に給与所得者は一つの勤務先からの給与所得以外に所得がないか、給与以外の所得があっても金額が少額である人がほとんどで、勤務先で年末調整をすれば税額の精算が済む場合は確定申告の手続きをする必要がありません。
わかば君：確定申告を全員がしなくていいのは楽で良いですが、会社がしっかりやらないといけませんね。
先生：年末は忙しい時期なので早めに準備しておきたいですね。
わかば君：紙じゃないとダメなんでしょうか。書き損じや不備の度に訂正して貰うのも大変ですよね。
先生：今年から税務関係書類における押印義務が改正され、押印を要しないこととされました。
このため、扶養控除等申告書などの年末調整の際に使用する書類についても、従業員等に押印をして頂く必要はありません。
MFクラウドやfreeeのようなクラウドソフトを導入している場合、従業員の方に画面を入力して貰う事もできます。
これを電磁的方法による提供といい、給与等の支払者が次の3つの要件を全て満たしている必要があります。
1.電磁的方法による提供を適正に受けることができる措置を講じていること
2.提供を受けた記載事項について、その提供をした給与等の支払を受ける者を特定するための必要な措置を講じていること
3.提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること
また、この電磁的方法による提供を行う場合の要件であったその給与等の支払者が受けるべき税務署長の承認が不要とされました。
年末調整の電子化での簡便化を進める動きが活発になっていますので、上手く使いこなして年末調整で忙しくならないようにしていきましょう！
